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　甘利明経済産業相は５日、電力消費が多い白熱電球を４年後の２０１２年までに廃止し、電球形蛍光灯への全面切り替えを完了させる方針を正式に表明した。北海道洞爺湖町で開かれた、地球温暖化問題をテーマとした関係閣僚と市民の対話集会で明らかにした。今後、関係業界や消費者に協力を働き掛ける。

　電球形蛍光灯は、消費電力が白熱電球の約５分の１で、寿命も長く省エネ効果が高い。政府が具体的な期限を設定することで、普及を加速させる狙いがある。

　日本電球工業会によると、０６年の白熱電球の販売数が約１億３５００万個なのに対し、電球形蛍光灯は約２４００万個にとどまっている。政府は、全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合の温室効果ガス削減効果は、家庭の排出量の１・３％に当たる約２００万トンとみている。

　経産相は、電球形蛍光灯が明るくなるまで約２分かかる点について「メーカーに技術改善を要請していきたい」との考えを示した。ただ、購入価格が白熱電球より割高など課題も残っている。

　対話集会は、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が開かれる洞爺湖町で開催。福田康夫首相は「温暖化を食い止めるには、国民全体の取り組みが必要だ」とあいさつした。鴨下一郎環境相は、省エネへの関心を高めるため、サミット初日の７月７日の午後８時から同１０時まで、全国の家庭やライトアップ施設の一斉消灯を呼び掛けることを明らかにした。

　経産相も新築住宅の省エネ性能を評価する新制度を導入する考えを示したが、約７０人の一般参加者からは「産業界の規制をもっと進めるべきだ」と企業に排出削減目標を義務付けるよう求める声も聞かれた。

　［2008年4月5日21時17分］

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