暫定税率復活で負担増月1838円

　５月１日に予想される揮発油税などの暫定税率復活に伴うガソリンの大幅値上げが、家計に打撃を与えるのは避けられそうにない。

　第一生命経済研究所の試算では、１世帯当たりの負担増は全国平均で月額１８３８円。地域別で最大なのは北陸の２５３７円で、東北、東海が続く。車の利用が多い地域は負担が重くなりそうだ。

　暫定税率の復活で、５月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり３０円前後値上がりし、１６０円を突破する見通し。

　暫定税率分の引き上げ幅は約２５円だが、原油高による価格上昇が加わる。試算は暫定税率の復活による値上がりだけを想定しているため、実際の家計の負担額はもっと増える見込み。

　「地方は車社会なので、ここまでガソリン価格が上昇すると、来客数も減ってくる」（四国の百貨店）、「土日に車で来る客が特に減少している」（東北の観光名所）。内閣府の３月の景気ウオッチャー調査は、ガソリン高による消費落ち込みを懸念する声が並んだ。

　国民生活モニター調査では、ガソリン高対策として「車の利用を控える」との回答が５５・６％と半数を超えた。ゴールデンウイーク中の観光地などへの客足が鈍る可能性もある。

　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「国民生活や企業活動に悪い影響が生じることが心配だ」としている。

　［2008年4月29日17時52分］

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