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　新潟市で１１日始まった主要国（Ｇ８）労働相会合は、８カ国のうち閣僚が出席したのが議長国の日本だけ。他国は次官級らが代理で参加するにとどまり「名ばかりの労働相会合」との声も出ている。

　日本は舛添要一厚生労働相と上川陽子少子化担当相が出席。欧州連合（ＥＵ）のシュピドラ欧州委員（雇用・社会問題・機会均等担当）、国際労働機関（ＩＬＯ）のソマビア事務局長らも顔を見せた。

　しかし、日本以外の７カ国の閣僚は都合がつかず欠席。昨年の同会合（ドイツ）も閣僚出席は３カ国だったが、今回は異例の少なさだ。欧米から遠い日本での開催に加え、国際協調が重要な金融や環境などに比べ、労働は内政課題が中心で、国際会議になじみにくい面もあるようだ。

　厚労省は「とにかく残念」と言うが、日本もここ数年の労働相会合には政務官が出席しており、他国に注文できる立場ではない。

　［2008年5月11日17時33分］

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舛添要一

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