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有害サイト判定の機関は国に登録
子どもをインターネット上の有害情報から守ることを目的として自民党が今国会に提出する有害サイト規制に関する法案の原案が２３日、分かった。有害情報の基準策定や有害サイトを判定する民間機関を政府が審査・登録する仕組みを導入する。週明けにも衆院に法案を提出し、民主党などとも協議を進め、今国会での成立を目指す。
ただ、民主党は有害サイトの判定を民間の第３者機関に委ねる独自案を策定しており、自民案では「国の関与が強まる」として難色を示すとみられ、協議は難航しそうだ。
自民党の法案は、首相や官房長官も加わる関係閣僚会議を新設し、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスを普及促進するための基本計画を策定することも明記した。
携帯電話会社に対しては、１８歳未満の子どもが使う携帯にフィルタリングサービスの用意を義務付けたが、親が不要と意思表示すれば解除できるとした。有害情報を法律や政令で定義することも見送った。
［2008年5月23日21時25分］
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