- 社会
- 経済ニュース
東電が本格値上げを検討、原料費高騰で
東京電力の勝俣恒久社長は２３日、電気料金について、原燃料費の変動を反映させる制度とは別に、電力会社が主体的に料金を変える「本格改定」で値上げを検討する方針を明らかにした。本格改定による値上げが実施されれば、１９８０年４月以来となる。７月末までに結論を出す。
柏崎刈羽原発の停止に加え、原油価格高騰によるコスト増が経営を圧迫しているため。本格改定による値上げは政府の認可が必要だが、実現すれば、ほかの電力会社の料金設定に影響を与える可能性がある。
電気事業連合会会長としての記者会見の席上、明らかにした。
電気料金の改定には、原料や燃料の価格変動を３カ月ごとに反映させる「原・燃料費調整制度」によるものと、本格改定の２種類がある。
原・燃料費調整制度では、消費者への影響を緩和するため、値上げできる上限が設定されている。東電は原油高や原発停止で、原・燃料費調整制度による電気料金の調整だけではコスト上昇分を吸収できなくなっている。勝俣氏は、改定する場合の値上げ幅について言及しなかった。
一方、勝俣氏は、原・燃料費調整制度について制度の在り方が適切かどうかを検討し、経済産業省に見直しを求めていく可能性を示唆した。同制度の上限枠拡大などについて、必要に応じて経済産業省令の改正を求めるとみられる。
［2008年5月24日2時52分］
関連ニュース
キーワード：
- 東京電力
ソーシャルブックマークへ投稿
ソーシャルブックマークとは