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「暮らし向き」前月に続き最低水準を更新
内閣府が１３日発表した５月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は前月より１・３ポイント低い３３・９で、過去最低だった２００１年１２月の３３・０以来、２番目に低い水準だった。
内閣府は、揮発油税など暫定税率が５月から復活してガソリン価格が大幅上昇したことや、加工食品の値上がりが報道されたことなどが消費者心理に影響したと分析。基調判断は「悪化している」で据え置いた。
消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目について、今後半年間に良くなるかどうか全国の消費者から聞いて算出。５月は４項目とも下落し、「暮らし向き」は前月に続き最低水準を更新した。
物価見通しについては、１年後に「上昇する」との回答が８７・１％と、これまでの最高だった。
［2008年6月13日17時48分］
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