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　証券取引等監視委員会は１４日、造船重機大手のＩＨＩが有価証券報告書を虚偽記載し、投資家の判断を誤らせた疑いがあるとして、課徴金十数億円を課す行政処分を出すよう月内にも金融庁に勧告する方針を固めた。

　課徴金額は金融庁が２００７年１月に納付命令を出した日興コーディアルグループの５億円を超え、過去最大となる。

　ＩＨＩはエネルギー・プラント事業での巨額損失を０７年３月期連結決算に反映せず、純損益は実際は４５億円の赤字だったのに、１５８億円の黒字と記載するなどした。監視委は、不正な情報開示で投資家を欺いてきた責任は重いと判断した。

　監視委は、ＩＨＩがプラント建設で補修工事を繰り返すなど当初計画の利益を出すのが難しくなっていたのに、損失を正確に把握できなかったことが背景にあると認定したもようだ。隠ぺいなど問題行為がなかったかも慎重に調べたが、最終的に悪質性は低いと判断し、東京地検への告発は見送る方針だ。

　［2008年6月14日11時48分］

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