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　人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、子会社の日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）が７月３１日をめどに廃業すると発表した。職業安定法違反ほう助などの罪で東京簡裁から罰金の略式命令を受けたＧＷが罰金を納付したことにより、厚生労働省が２５日までに、ＧＷの労働者派遣事業の許可を取り消す方針を決めたためだ。

　従業員約４０００人に７月末までの退職を求め、日本人材派遣協会を通じて同業他社への再就職をあっせんする。１日平均で約７０００人の派遣スタッフは、派遣先企業に直接雇用を求めるなど職探しを支援する。

　外資の支援で経営再建中のＧＷＧは社名の変更や、東京都港区の六本木ヒルズにある本社の移転を検討。コンプライアンス（法令順守）体制を強化して再出発を目指すが、信頼回復への道は険しそうだ。

　堀井慎一ＧＷＧ社長は記者会見で「ＧＷＧの事業存続のため、やむを得ずこの判断になった。多くの方にご迷惑をかけ、申し訳ない」と謝罪。中元一彰ＧＷ社長は「売り上げ至上主義や業績偏重といった風土が（廃業の）最大の原因」と述べた。ＧＷはデータ装備費をめぐる訴訟などが済んだ後、清算される。

　厚労省はＧＷの従業員や派遣スタッフの新たな就業先確保のため、ハローワークでの仕事の積極的な紹介など雇用対策を実施する。

　労働者派遣法は法人として罰金刑以上の有罪判決が確定した場合、事業許可を取り消すことができると規定。ＧＷの事業の継続は困難となっていた。

　ＧＷは１９９５年、折口雅博・ＧＷＧ前会長が創業した日雇い派遣大手。違法派遣による事業停止命令のほか「データ装備費」名目での給与の不透明な天引き、派遣先での安全管理体制の不備などが問題視されていた。

　［2008年6月25日21時17分］

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