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西濃運輸健保組合、高齢者医療改革で解散

 物流大手、セイノーホールディングス(岐阜県大垣市)傘下の西濃運輸などグループ企業31社の従業員や扶養家族、約5万7000人が加入していた西濃運輸健康保険組合が8月1日付で解散していたことが21日分かった。今年4月に実施された高齢者医療制度の改革で、制度を支えるための負担金が大幅に増え、継続が難しくなったという。倒産以外で大きな健保組合が解散するのは珍しい。

 高齢者医療改革では、前期高齢者(65-74歳)の医療費に関する負担金が導入された。このため、負担金の増加で1500ある健保組合のうち約9割が赤字になる見通しとされ、今後、健保組合の解散が相次ぐ可能性もある。

 加入者はすでに、国が運営し主に中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)に移った。政管健保に対しては国から補助が出ており、セイノーの健保組合と同様の動きが広がれば、国民負担の増加につながりそうだ。

 西濃運輸によると、西濃健保の高齢者医療関連の負担金は07年度の約36億円から、08年度は約58億円と前年度比で6割以上増えた。健保を維持した場合は約23億円の赤字の見通しだったという。

 負担金の増加分を補うには保険料率を月収の8・1%から10%以上に引き上げることが必要だったが、西濃運輸は「積立金を取り崩しても赤字。保険料率を上げれば従業員にもメリットがない」と説明している。

 [2008年8月21日11時36分]


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