松本引越センターが民事再生法を申請

　「ゾウのマーク」のテレビＣＭで知られる引っ越し業中堅の松本引越センター（大阪府四条畷市）は１９日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、受理された。負債総額は約５０億円。同社は「大手運送会社から支援を受けられるよう交渉を進めている」と説明しており、営業は継続する方針だ。

　１９日夜、本社で記者会見した岡田邦夫社長は「昨年９月、松本修治社長（当時）が自殺したことなどをきっかけにした風評で、企業としての信用が低下した」と説明。「法人を中心に大手顧客が取引を見合わせ、主要行以外で金融機関の融資の引き揚げが相次ぎ、資金繰りに行き詰まった」と話した。

　約４３０人いる従業員については「雇用を継続する」とし、会見の最後に「債権者にご迷惑をおかけし、申し訳ございません。何とか会社を再生し、お返ししたい」と頭を下げた。

　松本引越センターは１９６１年創業で、全国に約２５の支店、営業所がある。２００８年６月期の売上高は約６０億円で、債務超過に陥っていた。従業員の半数が正社員という。

　信用調査会社の帝国データバンクによると、同社は引っ越し専業としてアートコーポレーション、サカイ引越センターなどに次いで業界５位。

　業界関係者によると、同社は新築マンションの引っ越しを一括して引き受けていた建設会社との契約が０２年ごろ終了。最近は、原油価格の高騰や人件費上昇なども収益を圧迫していたという。

　［2008年9月19日21時9分］

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