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配達記録郵便廃止で総務省が意見公募

 総務省は29日、郵便事業会社が申請している「配達記録郵便」の廃止をめぐり、パブリックコメント(意見公募)を実施し、同省の審議会での認可判断の議論に反映させると発表した。同日開いた審議会の分科会で、サービス水準の低下につながる恐れがあるとの指摘を受けたため。意見募集は同日から10月29日まで。

 配達記録郵便は、引き受けと配達時に受け取り印などの記録を残すサービスで、クレジットカード類の発送を中心に、年間約3億5000万件の利用がある。しかし、届け先が不在の場合が多く、再配達にかかるコストがかさむため、郵便事業会社にとっては赤字事業。

 同社は、既存の「簡易書留」などへの移行を呼び掛けて収支改善を図る方針だったが、簡易書留は配達記録より90円割高。このため、大口利用者から総務省などに反発の声が寄せられていた。

 [2008年9月29日20時5分]


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