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日経平均株価が一時７４００円台に下落したことを示すボード（共同）

　週明け２７日の東京株式市場は、世界景気や国内企業業績の先行き不安、外国為替市場の急速な円高を嫌気し売り注文が殺到、全面安となった。日経平均株価（２２５種）は急落。終値は前週末比４８６円１８銭安の７１６２円９０銭と、２００３年４月２８日に付けたバブル崩壊後の最安値７６０７円８８銭を大幅に割り込み、２６年前の１９８２年１０月以来の低水準に下落した。

　午後に円高が加速したのを受け一時、５０７円安の７１４１円まで下げた。東京に続いて取引が始まったアジアの主要株式市場も軒並み大幅下落。株安の連鎖は一向に収まらず、世界同時不況の様相が一段と強まった。

　平均株価は４営業日連続で下げ、下落幅は合計で２１４０円を超えた。昨年の大納会終値１万５３０７円に比べ、半値以下の水準となった。東証一部の時価総額も２３９兆円となり、昨年末の４７５兆円から、ほぼ半減した。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５９・６５ポイント安の７４６・４６と、バブル後の最安値を更新した。出来高は約３０億９５００万株。

　東証１部に上場する１７００銘柄余りのうち、約７００銘柄がこの日、今年の最安値を付けた。

　外国為替市場で、比較的安全な通貨として円が買われる動きが続き、午後になって１ドル＝９２円台となり、対ユーロでも急騰。主要な輸出企業の想定レートを大幅に超える円高水準で推移し、２００８年９月中間決算の発表本格化を前に、業績が一層落ち込むとの懸念が広がった。

　市場関係者は「新興国にも不安が広がり、海外投資家を中心とした換金売りの流れが止まらない」（大手証券）と指摘、底値が見えない状態だ。（共同）

　［2008年10月27日17時58分］

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