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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日公表した１０月下旬時点の経済見通しによると、２００９年の米実質経済成長率はマイナス０・２－プラス１・１％で、６月時点の前回見通し（プラス２・０－２・８％）を大幅に下方修正した。金融危機の深刻化に伴い実体経済が急速に冷え込んでおり、回復ペースは鈍いとの認識を示した。

　０９年の失業率は７・１－７・６％に上昇すると見込み、前回の５・３－５・８％から大きく引き上げた。予測の上限に達した場合、１９９２年以来の高水準となる。

　サブプライム住宅ローン問題の震源地である米国で、金融当局が年間のマイナス成長見通しを公表したのは初めて。既に日本や欧州は景気後退局面に入っており、ＦＲＢが厳しい見解を打ち出したことで世界同時不況の様相が一段と強まった。

　０８年の予想成長率は０・０－０・３％。前回は１・０－１・６％とみていたが「下期の見通しが著しく変わった」（ＦＲＢ）ため、ゼロ成長を見込んだ。商務省によると、７－９月期の成長率は前期比年率で０・３％減。米国ではマイナス成長が２・４半期続くと景気後退とみなされる。

　ＦＲＢは「信用市場の緊張や住宅部門の調整などが景気の圧迫要因」と指摘した。

　１０年は２・３－３・２％、１１年は２・８－３・６％の成長を予想している。

　物価動向については、原油価格の下落を反映し、個人消費支出物価指数が０９年に前年比１・３－２・０％上昇すると見込んだ。前回の２・０－２・３％上昇との予測を大きく引き下げた。

　経済見通しは、０・５％の追加利下げを決めた１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議論した。（共同）

　［2008年11月20日9時38分］

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