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　世界的な金融危機による景気悪化で自動車や電機など輸出産業を中心に派遣社員や期間従業員を削減する動きが広がり、リストラの嵐が吹き荒れている。

　東芝が、半導体を生産する四日市工場（三重県四日市市）と岩手県北上市の子会社工場で、今年７月以降に派遣社員や期間従業員計約３８０人の契約更新の見送りや中途解除を実施していたことが２１日、分かった。ホンダも埼玉製作所（埼玉県狭山市）の期間従業員約２７０人の契約を１２月末で打ち切ることを明らかにした。

　東芝は四日市工場で７月に派遣社員約２００人の契約更新見送りや中途解除に踏み切ったほか、北上市の子会社工場では１０月から来年３月に契約満了時期を迎える期間従業員約１８０人の更新を見送った。両工場は携帯音楽プレーヤーの記憶装置などに使われる半導体製品を生産しており、景気悪化で設備投資の見直しも検討している。

　富士通の半導体子会社も年度内に、グループ全体で派遣社員ら１００人強を削減する予定で、景気後退が雇用を直撃している。雇用情勢の悪化は個人消費を冷え込ませ、景気が一段と悪化する恐れもある。

　シャープも、不振が続く携帯電話向け電子部品の生産を手掛ける福山工場（広島県福山市）で、年内に派遣社員約３００人を削減する方針だ。

　米国を中心に世界的な需要低迷が著しい自動車業界。トヨタ自動車は今年３月時点で約８８００人いた期間従業員を１０月末時点で約６０００人まで削減。さらに来年３月末までに約３０００人を削減する。「雇用は守りたいが、自動車の在庫を増やしすぎるわけにいかない」（広報）と苦しい胸の内を明かす。

　トヨタ系部品メーカー最大手のデンソー（愛知県刈谷市）も期間従業員を６００人近く削減した。「今後もさらに減るだろう」（広報）としており、雇用情勢の悪化は続きそうだ。（共同）

　［2008年11月22日2時34分］

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