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地方農政事務所は原則廃止の緊急提言
農林水産省の課長級を中心に構成され、汚染米不正転売事件を受けて業務・組織の見直しを協議していた「改革チーム」（チーム長・針原寿朗林野庁林政部長）は２７日、「地方農政事務所の原則廃止」を柱とする緊急提言をまとめ、石破茂農相に提出した。２０１０年度までに実現するよう求めた。
全国に３９ある地方農政事務所の原則廃止を農水省内から訴える提言が出たことで、政府が地方分権改革として検討している省庁出先機関の見直しに弾みがつきそうだ。石破農相はこの日の会合で「提言を実現するためあらゆる努力を惜しまない覚悟だ」と述べ、提言の実現に前向きな姿勢を示した。
汚染米不正転売事件では、不正防止を現場で担うはずの地方農政事務所が漫然と検査を繰り返すなど、機能を果たしていなかった。緊急提言は「地方農政事務所食糧部は食品の供給機能を担う組織としてふさわしくない」と指摘した上で、地方農政事務所の原則廃止を明記。上部組織である地方農政局や農水省も、組織の抜本的な見直しが必要と結論付けた。
地方農政事務所が担当する食品表示の監視といった業務は、都道府県への移管を含めた検討を行うべきだとした。農政事務所の職員数は０７年７月時点で全国計約７０００人。（共同）
［2008年11月27日19時52分］
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