社会
経済ニュース

日銀が企業の資金繰り支援策決定

　日銀は２日午後、臨時金融政策決定会合を開いた。金融危機を受けて、中小企業だけでなく大企業の一部も金融市場を通じた資金調達が困難になっていることから、年末から年度末にかけての企業の資金繰り支援策を決めた。金融機関の貸し出し余力を高めることで、円滑な資金供給を促す。日銀は支援策として、金融機関から受け入れている担保基準の緩和や金融機関への新たな資金供給措置を実施する。

　日銀は景気の後退感が強まっていることから、１０月３１日に政策金利を０・２％引き下げた。その後も社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行が減少するなど企業金融を取り巻く環境の悪化が続いている。

　このため、日銀は「低金利の効果が実体経済に浸透しなくなるリスクが高まっている」（白川方明総裁）と判断。金融機関に資金を供給する金融調節に臨時的な措置を導入することを通じて、企業の資金繰りを支援していく。

　日銀は金融機関の不良債権処理を背景に、貸し渋りが問題となった１９９８年から９９年まで金融機関に対する臨時の貸し出し措置を導入したことがある。

　企業の資金繰り支援策は、白川方明総裁が１１月２１日の決定会合で具体化を急ぐよう事務方に指示していた。

　同総裁が支援策の決定後に記者会見する。（共同）

　［2008年12月2日14時54分］