09年度ＧＤＰは７年ぶりの実質ゼロ成長に

　政府は１９日の経済対策閣僚会議で、２００９年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について物価変動の影響を除いた実質で０・０％、生活実感に近い名目で０・１％とする政府経済見通しを決め、閣議で了解した。実質ゼロ成長の見通しはＩＴバブル崩壊の影響などがあった０２年度以来、７年ぶり。

　世界的な景気後退を反映しており麻生太郎首相は会議で「日本経済は厳しい状況にある」と表明した。０８年度の実質ＧＤＰの実績見込みはマイナス０・８％と今年７月の見通しの１・３％から大幅に下方修正した。

　民間エコノミストの間では０９年度もマイナス成長が続くとの予想が多く、国際通貨基金（ＩＭＦ）も０９年は日米欧ともマイナス成長と予測。与謝野馨経済財政相は「底が抜けないように政府、国民ともに努力しなければいけない」としたが経済対策の効果を見込んだ政府見通しが達成できるかどうかは不透明だ。

　０９年度の実質ＧＤＰは設備投資が４・２％減と大きく落ち込む見通し。個人消費は定額給付金の効果などで０・４％増と予測。輸出から輸入を差し引いた外需寄与度はマイナス０・３％と、０１年度以来、８年ぶりのマイナスを予測。内需寄与度はプラス０・３％とした。

　雇用は完全失業率が４・７％と０２年度（５・４％）以来の水準に悪化。消費者物価指数は前年度比０・４％の下落を予測したが、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは０・１％上昇し、実質が名目を上回る「名実逆転現象」は解消されるとした。

　内閣府は政府の経済対策が、実質ＧＤＰを１％押し上げると説明。うち定額給付金、住宅ローン減税の拡充、公共投資でそれぞれ０・２％ずつの押し上げ効果があるとした。

　０８年度の名目成長率の実績見込みもマイナス１・３％と、７月の見通しの０・３％を大幅に下方修正した。（共同）

　［2008年12月19日12時39分］