地下水汚染問題で伊藤ハム社長30％減俸

　伊藤ハムは２２日、東京工場（千葉県柏市）の地下水から有害なシアン化合物が検出された問題で、河西力社長を３カ月間３０％の減俸とするなど計９人の社内処分を発表した。処分は同日付。

　社長以外では、山田信一専務取締役生産事業本部長を取締役生産担当に降格したほか、東京工場の水質検査担当責任者ら７人を降格や出勤停止、減給とした。伊藤研一会長も月額報酬の３０％を３カ月間自主返上する。

　同社は処分について「社内報告と公表が遅れ、社会的信頼を著しく損ねたことに対して経営陣の責任を明確にした」と説明。今月２５日に予定している調査対策委員会の最終報告を受けて、来年１月から東京工場の出荷を再開する。

　伊藤ハムは、商品回収に伴う特別損失が発生するため、２００９年３月期の連結純損益が１５億円の赤字に転落する見通しを明らかにしている。（共同）

　［2008年12月22日19時13分］