食品偽装表示81件、昨年上回る勢い

　農林水産省は２５日、食品の原産地を偽装表示するなど日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反したとして２００８年度に事業者名を公表した件数が、同日時点で８１件に上る、と発表した。０７年度実績の８４件を上回るのは確実で、タケノコやウナギなど中国産を国産に偽装する事例が目立つ。企業の食の信頼確保に対する意識の低さが浮き彫りになった。

　偽装表示件数が０８年度も高水準で推移しているのは、今年１月の中国製ギョーザ中毒事件をきっかけに、消費者が国産志向を強めたことが背景にある。中国産の在庫が積み上がる一方で、国産の調達が難しくなった食品事業者が偽装に手を染める事例がタケノコの水煮などで発覚している。

　また都道府県が偽装の調査を強化したことも件数を押し上げた。食肉を偽装した昨年のミートホープ事件では、自治体と農水省の連携の悪さが表面化。これを教訓に都道府県と同省は協力を進め、０８年度に発覚した８１件の偽装のうち５０件は都道府県による調査で明らかになった。

　農水省の担当者は「０７年度はワンマンな経営者による単純な偽装が多かったが、０８年度は手口が巧妙化している」と分析。複数の関係者がかかわって架空伝票を作成したり、偽装の実行を外部に託したりする事例が顕著になっているという。

　事業者名を公表しても再発防止が不十分な場合に農水省が出す改善命令の件数は、０８年度が１２月２５日時点で２件と、０７年度実績と同数だった。（共同）

　［2008年12月25日20時28分］