東京都の人口、来年にも1300万人を突破

　東京都の人口が膨らんでいる。地方経済の疲弊が一極集中に拍車を掛けたとみられ、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）や都の予測より約５年早く、来年にも１３００万人を超える可能性が高い。独特の魅力で移住者を集める沖縄県ですら、予測より１５年も早く人口減が始まるとの試算もあり、全人口が減る中で東京の「１人勝ち」の波紋は広がりそうだ。

　社人研が２００７年５月にまとめた推計では、東京都の人口は１０年に１２９０万人、２０年には１３１０万人とピークに達し、２５年に１３０４万人と減少に転じる。今年３月の都の推計でも１５年に１３０８万人に増え、２０年は１２９４万人に減るとしていた。

　しかし、２０００年以降、都の人口は年１０万人前後増加。０８年もペースは衰えず、１２月１日時点で約１２９０万人と、社人研が推計した１０年の水準と並んだ。転入者から転出者を引いた増加分が年７万人前後と押し上げ、都も「予測は過小だったかもしれない」（統計部）とみる。

　一極集中の加速の影響は地方を直撃する。沖縄県は団塊の世代を中心に移住者を引きつけてきたが、０６年に転出者が転入者を逆転。こうしたデータを踏まえた沖縄国際大の富川盛武学長の試算では、社人研の推計より１５年早く１０年に人口のピークを迎え、減少が始まることが分かった。高い失業率による若者の流出が要因とし「観光などの振興策を急ぐ必要がある」と指摘する。

　日本総合研究所の藤波匠主任研究員が青森や鳥取、長崎など７県の２５年時点の人口を試算したところ、社人研の推計を最大８％下回った。１５－６４歳の生産年齢人口の流出が進むためで「より良い仕事を求め東京を目指す動きが背景」と指摘。景気後退が拍車を掛ける恐れもあるとし「地域活性化へ早く手を打つ必要がある」と話している。（共同）

　［2008年12月27日8時37分］