不動産関連クリードが会社更生手続き

　東証１部上場の不動産関連会社クリードは９日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て受理されたと、発表した。負債総額は約６５０億円。東証は、クリード株式を２月１０日付で上場廃止とすると発表した。

　クリードは、１９９６年の設立。主力は不動産投資ファンド運営で、米国サブプライム住宅ローン問題を発端とする市況低迷で、経営が悪化。

　保有不動産の売却や人員削減で経営立て直しを図ったが、金融機関の融資姿勢の厳格化も重なり、資金繰りに窮した。

　クリードは上場不動産投資信託（リート）の資産運用会社の親会社だったが、昨年１２月に売却していた。

　不動産業界では、マンション販売やファンド運営を主力とする企業の不振が鮮明となっており、昨年から破たんが相次いでいる。

　「市況はいっこうに明るさが見えない」（業界関係者）といい、さらに苦境は深刻化する見込みだ。（共同）

　［2009年1月9日20時57分］