雇用情勢アッカで障害者2774人解雇

　厚生労働省は１５日、雇用情勢の悪化を受け、２００８年度に勤務先の企業から解雇された障害者が２７７４人と、０２年度（２９６２人）以来６年ぶりの高水準に達したと発表した。一方、ハローワークを通じ、新規に就職した障害者は０２年度から増え続けていたが、７年ぶりに減少に転じた。

　０８年度上半期（４～９月）の解雇者数は７８７人で前年度同期に比べ微増しただけだったが、景気後退が深刻化した下半期に１９８７人と急増。通年で前年度（１５２３人）の１・８倍となった。

　勤務先では製造業が７割弱を占め、事業の廃止や縮小を理由としたケースが多かった。都道府県別では、東京の２０５人が最多で、大阪、愛知、静岡と続く。

　ただ、厚労省は「一般の労働者も一緒に解雇されているケースが多く、障害者が真っ先に解雇されているという状況ではない」と分析している。

　一方、就職者数は４万４４６３人で、前年度比２・４％のマイナス。解雇された人の再就職希望や、一般就労の意欲の高まりで新規求職者数は前年度比１１・０％と大幅に増えており、新規求職者の就職率は前年度の４２・２％から３７・１％に落ち込んだ。（共同）

　［2009年5月15日18時33分］