宅配便取り扱いが調査開始以来初の減少

　２００８年度の宅配便の取り扱い個数が前年度比０・６％減の３２億１１６６万個となり、１９８４年度の調査開始以来初めて減少したことが３日、国土交通省の調査で分かった。国交省は「世界的な景気低迷の影響で、法人からの荷物が大きく減ったことが要因」としている。

　調査対象は、鉄道や船舶、トラック、航空機で運ばれる重さ３０キロ以下の小口貨物。

　主力のトラック便の取り扱い個数を事業者別に見ると、最大手ヤマト運輸の「宅急便」が０・３％減の約１２億３０００万個、日本通運などの「ペリカン便」も２・５％減の約３億３０００万個といずれも減少している。

　一方、佐川急便の「飛脚宅配便」は１・１％増の約１０億６０００万個、郵便事業の「ゆうパック」は２・０％増の約２億８０００万個と増えていた。

　国交省によると、インターネットを利用した通信販売やオークションなどの需要を取り込むなどして前年度を上回った事業者もあるという。（共同）

　［2009年7月4日18時3分］