日銀が全国９地域で景気判断引き上げ

　日銀は６日発表した地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域すべての景気判断を引き上げた。輸出、生産の持ち直しや政府の経済対策により、前回４月に比べ悪化ペースが鈍化した。ただ設備投資や雇用環境が厳しさを増す動きもあるなど地域経済の動向は依然、低水準なことから「引き続き厳しい状況にある」との認識も示した。

　全地域の上方修正は２００６年１月以来、３年半ぶり。各地域ともに自動車や電子部品などの関連で下げ止まりの動きが広がっていることに加え、公共投資関連が下支えとなった。

　国内全体の判断は「悪化ペースが鈍化しており、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況にある」とし、４月の「大幅に悪化している」から上方修正した。

　地域別では、北海道を除く８地域は景気判断に「下げ止まりつつある」との表現を入れた。しかし、北海道が「低迷している」としたほか、東北、北陸、近畿の３地域は「厳しい状況」とも言及した。

　項目別では、生産は全地域で上方修正した。関東甲信越、東海、中国、九州・沖縄の４地域は「持ち直し」の動きを指摘した。

　半面、設備投資は、北海道、東海、近畿の３地域が「大幅に減少している」と下方修正。雇用環境も、近畿が「雇用者数は弱含んでいる」、九州・沖縄が「さらに厳しさを増している」とそれぞれ引き下げた。

　個人消費は、北陸を除く８地域は「弱い動きが続いている」（近畿）などと低調との判断を据え置いた。北陸は政策効果を理由に判断を引き上げた。（共同）

　［2009年7月6日18時11分］