過疎化集落維持へＮＰＯや農業法人中核に

　政府は６日、農林水産省や財務省の幹部らでつくる農政改革特命チームの会合を開き、８月をめどとする改革の基本方向の取りまとめへ議論を本格化させた。農水省は、過疎化が進む地域の集落維持が急務になっているため、特産品の製造や観光振興に取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）や農業法人を「地域マネジメント法人」として中核組織に位置付け、創設を促していく方針を示した。

　同省はまた、これまでの会合で改革が必要との指摘を受けた点を、２００９年度補正予算にどう反映させたかを説明。耕作放棄地の解消に向け、農地の貸し手への交付金支給や、就農希望者への研修費支援を制度化した実績を強調した。（共同）

　［2009年7月6日20時14分］