かんぽのがん保険参入は民間と対等条件

　日米両政府は６日、双方の規制改革の取り組みを検証した共同報告書をまとめた。米国が日本郵政グループのかんぽ生命保険によるがん保険参入検討などを懸念していることについて、日本側は「民間金融機関との間の対等な競争条件を確保する」と言及するにとどめた。

　海外企業による国内企業の買収が容易となる「三角合併」が導入後１件だけしかないとしていることに関して「注視を続け、不使用の理由について調査を続ける」との意向を示した。

　一方米国は、自国製品の優先調達を求める「バイ・アメリカン条項」に対し「日本政府の懸念に留意する」としたほか、日本が要望している温州ミカンの検疫措置の緩和については引き続き「検討中」と答えた。

　報告書は両国の政府間協議を経て年１回首脳に提出され、作成は８回目。オバマ政権下では初めてとなる。（共同）

　［2009年7月6日22時21分］