日本製鋼所が６億円の所得隠し

　鉄鋼製品大手の「日本製鋼所」（東京）が関連会社への経営支援をめぐり、東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの２年間で約６億円の所得隠しを指摘されていたことが９日、分かった。経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約１０億円に上るもようだ。

　関係者によると、日本製鋼所は出資している北海道室蘭市の関連会社「西胆振環境」が債務超過に陥ったとして、経営支援金名目で３億数千万円を支出。損金として自社の経費に計上したが、国税局の税務調査で、子会社は債務超過ではなかったことが判明。経費計上を認めなかったという。

　西胆振環境は室蘭市など周辺５市町のごみ処理施設「メルトタワー２１」を運営するため、２０００年１１月に設立。同社は修理用の部品を廃棄したとして棚卸し資産除却損を計上し、債務超過になったと発表していたが、部品は実際には施設の床下などに隠して保管していたという。（共同）

　［2009年7月9日14時8分］