日航経営改善へ大胆な路線見直しを要求

　国土交通省は９日、政府の監督下で、日本航空が策定する経営改善計画への協力を求めるため、日航と融資契約を結んだ金融機関との連絡会議の初会合を同省で開催した。金融機関側からは、抜本的なコスト削減を計画に盛り込むよう求める声が相次いだ。

　日本政策投資銀行と国際協力銀行、メガバンク３行が出席。国交省の春田謙事務次官は冒頭で「できるだけ早期に抜本的な経営改善計画が策定されるよう日航を指導、監督したい。連絡会議を通じ、金融機関の皆さまと十分な意思疎通を図っていきたい」と語った。

　オブザーバーとして参加した日航の竹中哲也副社長は、計画をできるだけ早期に策定することを明言。金融機関側は、大幅な支給カットを目指す企業年金制度改革断行や、大胆な路線見直しなどを要求。「再生に向けてのラストチャンスとして、抜本的なものを聖域なく策定してほしい」との声も出た。

　日航は６月末までに、政府保証がついた政投銀の危機対応融資を中心に、出席した金融機関と計１０００億円の融資契約を結んだ。日航は当初、２０００億円規模の融資を要請しており、金融機関側は追加融資について、経営改善計画の内容などを検討して判断するとみられる。（共同）

　［2009年7月9日19時29分］