野村ＰＦ、ハウステンボスに支援要請

　長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」について、親会社で野村証券系の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス」（野村ＰＦ、東京）が、国内の複数企業に出資など追加支援を要請していることが１５日、分かった。関係者によると、経営権の譲渡も検討するという。

　２００３年に経営破綻（はたん）し再建途上にあるハウステンボスの経営状況は、世界的な不景気などを背景に急速に悪化しており、野村ＰＦは抜本的なてこ入れが必要と判断。１３日に取引先でつくる「ハウステンボス協力会」のメンバーである九州電力やＪＲ九州など、福岡財界のトップに支援要請した。

　ハウステンボスは景気悪化や円高による外国人観光客の減少で、０８年度の入場者数は前年度より３２万人減の１８７万人と過去最低を記録。売上高も３０億円減の１５４億円にとどまった。

　このため、契約社員とパート計約２５０人を６月末で契約解除するなどリストラを推進。今月からホテル４施設のうち「ホテルデンハーグ」について、１年間の休館に踏み切っている。（共同）

　［2009年7月15日11時35分］