農水省ヤミ専従問題で停職など1238人処分

　農林水産省は１７日、全農林労働組合（全農林）によるヤミ専従問題で、国家公務員法に違反して常習的に組合活動をしていた職員２３人を停職１カ月とするなど３４５人を懲戒処分とする、と発表した。上司に対する訓告なども含めると１２３７人に上り、最近の中央省庁では例のない大量処分となる。組合活動をしていた職員が不当に得た給与総額約２５億円の返還も求める。

　井出道雄事務次官と佐藤正典官房長については「大半が中央の目が届かない地方で起きていた」とし、ヤミ専従など違法な組合活動を見逃していた監督責任はないと断定。ただ次官らは、当時の秘書課長がヤミ専従職員の存在を隠ぺいするため関係文書を改ざんしていた問題に限定し、１カ月分の給与を１０分の１、自主返納する。

　農水省は今年３月に発覚したヤミ専従問題の幕引きを図ったが、次官ら幹部の責任を不問にしたことで不十分な処分との批判が出そうだ。

　この日農水省内で記者会見した今城健晴秘書課長は「職員が常習的に職務専念義務に違反し、それに適切な是正措置を講じてこなかったことを、心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　文書改ざんについては、主導者の松島浩道秘書課長を減給２カ月（１０分の２）、西浦博之同課調査官を減給１カ月（１０分の１）の処分としたほか、同課課長補佐（いずれも肩書は当時）は戒告処分とした。

　今回の処分対象者のうち、年間３０日を超えてヤミ専従をしていた職員は１９７人。地方農政局長と統計部長ら１０人と農政事務所長４８人が監督責任を問われ、訓告処分となった。農水省は、ヤミ専従の職員が不当に得ていた給与が総額約２５億円に上ると公表。利子を上乗せして対象者に返還を求めるほか、悪質なケースでは刑事告発も検討するという。

　また、全農林幹部が無許可で労働金庫や全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）役員を兼業、報酬を得ていた問題では、１０３人（うち２７人はヤミ専従行為でも処分）を訓告処分とした。（共同）

　［2009年7月17日23時16分］