民間有料老人ホーム苦情、５年で２・４倍

　２００８年度に各地の消費生活センターに寄せられた民間有料老人ホームに対する苦情が、５年前の０３年度比２・４倍の３６８件に達し、集計を始めた１９９９年度以降で最も多くなったことが１０日、国民生活センターの調べで分かった。誇大広告や法外な料金請求などが目立ってきた。

　高齢者の判断力低下などで問題が表面化しないケースも多いとみられる。ホーム間の競争激化が背景にあるとみられ、利用者保護のためには、契約内容の分かりやすい説明の義務化や、一方的なサービス内容変更などを防止する法律整備や監視体制の強化が課題となりそうだ。

　０８年度はサービス内容などが事前の説明と異なるとする訴えが増えた。具体的には「入院のため施設を出る際、高額な退去費用を請求された」「終身介護をうたっていたのに、要介護状態になると他施設に移された」などとした苦情が寄せられた。

　このほか「契約時に払った数百万円の入居金が、入居前に解約したのに戻らなかった」「毎月の利用料を１８万円と説明されたが実際は４５万円請求された」など、入居金や利用料をめぐるトラブルも多い。契約前のあいまいな説明がトラブルに発展したケースもあった。

　国民生活センターは「利用者は契約前にホームの運営状態などを慎重に確認してほしい。監督義務のある都道府県の担当者の拡充も必要だ」としている。

　厚生労働省によると、介護保険制度が始まった００年以降、社会福祉法人や企業による開設が増加。届け出があるホーム数は今年３月時点で４１１０と５年間で４倍強になった。無届けも６００弱あることが分かっている。

　競争激化で収益確保は厳しく、東京商工リサーチによると、介護事業者の０８年の倒産件数は４６件と過去最高だった。倒産したホームの入居者が退去を余儀なくされるケースも増えている。（共同）

　［2009年8月10日19時55分］