日航が３年で5000人の削減を検討

　経営再建中の日本航空が、２０１１年度までの３年間で、早期退職の募集などによりグループ従業員の約１割に当たる５０００人程度を削減する方針を策定中の経営改善計画に盛り込んでいることが２４日、分かった。取引金融機関との調整に入っており、人件費削減などで１５００億円超のコストを削減する。

　監督官庁の国土交通省は日航に対し抜本的な計画を求めており、日航は改善計画の９月末までの公表を目指している。日航は大規模なリストラ策を示すことで金融機関から追加融資を受けたい考えだ。

　ただ、大幅な人員削減計画に対しては、労働組合などからは反発の声も予想される。

　人員削減では、定年退職者を補充しない自然減のほか、早期退職を募る方針。また、留学などのために休み、その期間中は無給とする一時休職制度も拡充する。

　連結ベースのグループの従業員数は０９年４月末時点で約４万８９００人。（共同）

　［2009年8月24日22時51分］