子育て応援特別手当の支給停止を決定

　長妻昭厚生労働相は１４日、麻生政権が２００９年度補正予算に盛り込んでいた「子育て応援特別手当」について、補正予算の削減額上積みのため、総額約１１００億円の支給を停止することを決めた。仙谷由人行政刷新担当相と同日夕、内閣府で会談し、停止の意向を伝えた。

　これに先立ち、長妻氏は２度にわたって原口一博総務相と会談。原口氏は自治体の支給準備が進んでいることから「乱暴なことをやれば地方との信頼関係を失う」と難色を示したが、長妻氏が「理解を頂いた上で、最終的に私が判断する」と決断、事実上決着した。

　ただ、早い地域では１２月中旬開始の支給申請を控えており、急な支給停止で自治体の混乱が予想される。野党も国会で追及していく構えだ。

　同日夜、長妻氏は記者会見し、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた、中学卒業までの子どもに一律支給する「子ども手当」を来年度から実施したいとした上で「恒久的な子育て支援策として、その財源に（応援手当の支給停止分を）回したい」と述べ、支給停止の意義を強調した。

　同時に、自治体や国民には「迷惑を掛け深くおわびしたい。財源として有効に使う」と謝罪し、理解を求めた。

　応援手当の予算総額１２５４億円のうち、既に支出した事務費などは削減の対象外とすることも明らかにした。（共同）

　［2009年10月14日20時38分］