マンション好調で不動産大手３社増収

　不動産大手５社の２００９年９月中間連結決算が６日、出そろった。価格低下や住宅ローン減税が寄与し、分譲マンションの販売が伸びた三井不動産など３社の売上高が伸びた半面、東急不動産は２けた減、三菱地所は微減となった。

　最大手の三井不動産の売上高は前年同期比８・３％増の６６５７億円、純利益が３３・８％増の４２８億円。首都圏の大型マンションを中心に分譲住宅の販売が約９５０戸、金額で６８７億円増えた。住友不動産と野村不動産ホールディングスも分譲販売が好調で、増収を確保した。

　住友不動産によると、ローン減税や低金利の影響で「モデルハウスの来場者が右肩上がりで増えている」という。

　一方、分譲の販売額が６０％近く落ち込んだ東急不動産の売上高は１２・３％減少。三菱地所も前年同期にオフィスビルの売却収入があった反動減で売上高が０・９％減り、純利益も住宅事業の評価損計上で１１・４％落ち込んだ。（共同）

　［2009年11月6日21時28分］