日航が年金削減ＯＢ３割、現役５割を提示

　経営再建中の日本航空は２３日、政府支援の前提となる企業年金給付削減の割合について、退職者分を３割強、現役社員分を５割強とする案を固めた。東京都内で同日開いた退職者向け説明会で西松遥社長が提示した。具体的な減額割合が示されたのは初めて。退職者側は反発しているものの、減額割合が提示されたことで今後、削減に向けた議論が活発化しそうだ。

　西松社長は説明会の冒頭、自身の経営責任を「痛感している」とした上で「再建の道筋をつけることが今の私の責務だが、その後はけじめをつけたいと考えている」と強調。来年１月にも官民出資の「企業再生支援機構」から支援決定を受け、再建の道筋がついた段階で引責辞任する意向を正式に表明した。

　現役、退職者で平均４割強となる年金減額に関しては「国民の皆様の理解を得られる形で公的資金を受け、会社再建を図るには年金改定が必要となっている」と協力を求めた。（共同）

　［2009年11月23日21時16分］