日本郵政が「ペリカン便」吸収へ

　日本郵政がグループの郵便事業会社と日本通運との間で進めている宅配便事業の統合を抜本的に見直す方針を決めたことが２６日、分かった。採算割れに陥っている共同出資の宅配便会社「ＪＰエクスプレス」（東京）を郵便事業会社の全額出資子会社とし、日通の「ペリカン便」を吸収する方向で検討し、年内に正式に決定したい考え。

　宅配便統合は、郵政民営化見直しを掲げる民主党主導の政権誕生を機に辞任に追い込まれた西川善文前社長が主導して決めたもので、“西川路線”の転換が鮮明になる。

　現行の統合計画では、荷物の取扱量に比べて設備が過大で、収益が改善するめどが立たない。このため日本郵政が主導権を握った上で、設備のスリム化を進めることが必要と判断。今後、事業を認可する総務省との調整を進める。

　日本郵政グループは２００７年１０月、日通と宅配便事業統合で合意。日本郵政の「ゆうパック」と日通の「ペリカン便」を共同で運送することで経費を削り、業務の効率化を狙った。

　しかし、総務省は「社員の訓練など準備が足らず、混乱が起きる可能性がある」といった理由で、認可を保留。ＪＰエクスプレスは想定していた「ゆうパック」を扱えないため経費がかさみ、日本郵政の０９年９月中間連結決算の減益要因となっていた。（共同）

　［2009年11月26日11時56分］