地方税収減の見通し２兆5000億円超

　０９年度の地方税収が、地方財政計画で見込んだ約３７兆円を２兆５０００億円以上割り込み、３４兆円台前半となる見通しであることが２０日、総務省の推計で分かった。不況による法人２税（住民税・事業税）の落ち込みが主な要因。計画を割り込むのは３年連続となる。

　自治体は税収不足を補うため、減収補てん債の発行や基金の取り崩し、人件費など経費削減を迫られることになる。景気回復の遅れから来年度以降も地方税収がさらに落ち込む可能性があり、国に対し地方交付税など自治体の一般財源確保を求める声が強まりそうだ。

　税目別では、法人２税が企業業績の悪化を受け地財計画で見込んだ６兆５０００億円から２兆円程度減少。個人住民税と地方消費税はそれぞれ２０００億円程度、固定資産税は１０００億円程度減る見通し。（共同）

　［2009年12月20日21時3分］