景況判断上方修正は東海、北陸、近畿のみ

　内閣府が２６日発表した２月の地域経済動向によると、全国１１地域のうち景況判断を前回（２００９年１１月）から上方修正したのは東海、北陸、近畿の３地域にとどまった。上方修正は前回が５地域、前々回（０９年８月）は１０地域だったが、個人消費や企業の生産持ち直しに広がりが見られず、景況改善のペースが鈍った。

　政府の経済対策の効果で自動車、家電の売り上げは伸びているが、消費全体が勢いを欠き、本格回復からはほど遠い地域経済の実態が浮かび上がった。

　内閣府は「（政府が国内経済全体を）デフレと判断して少し景気実感が冷え込んだ」と先行きを警戒している。

　２月は、下方修正した地域はなかった。地域別では、南関東が「下げ止まっている」で、景況の上向きが遅れている。衣料品の販売不振に加え、乗用車の販売がほかの地域より伸びていないためだ。沖縄は新型インフルエンザ拡大を警戒した旅行の手控えが響き「悪化しつつある」だった。

　北海道、東北、北関東、北陸、近畿、中国、四国、九州は「持ち直しの動きがみられる」とした。北陸と近畿は、ともに前回の「下げ止まっている」から判断を前進させた。

　景況判断が最も良かったのは自動車産業が好調な東海で、前回の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に引き上げた。

　雇用情勢の判断は、北関東と沖縄を上方修正。求人や失業率の改善を受けたが、内閣府は「最悪期を脱したにすぎない」と慎重にみている。他の９地域は前回と同じ判断だった。（共同）

　［2010年2月26日22時0分］