沖縄返還でＮＹ連銀に無利子で１億ドル

　財務省は１２日、１９７２年の沖縄返還に絡む財政上の日米密約問題をめぐる調査結果を発表した。日米両国の財政当局の交渉に基づき、約５３００万ドルを日本政府がニューヨーク連邦準備銀行の口座に無利子で預金したことが判明。日銀も約５０００万ドルを無利子預金しており、合わせて１億３００万ドルを超える資金が、約２７年間にわたり米国に預けられ、事実上放置されていた。

　菅直人財務相は記者会見で、無利子預金を「広義の密約」だったと認めた。「沖縄返還協定が定めた３億２０００万ドルにとどまらない負担に関する秘められた約束があった」と述べ、日本側の「裏負担」があったと推定した。

　ただ口座記録以外に密約を裏付ける資料は発見できなかった。沖縄返還から４０年近くがたち、交渉当事者らが既に死亡したことや文書管理が不十分だったこともあり、調査は全容を解明できないまま終了した。

　財務省は国際局を中心に、省内、日銀、ニューヨーク連銀などの関連文書を探し、関係者への聞き取りなども実施した。

　調査の対象となったのは、柏木雄介財務官と米財務省のジューリック特別補佐官が１９６９年１２月にまとめた文書。基地移転費用など総額４億５００万ドルを日本側が負担することや、沖縄で使われていたドルの無利子預金などが記載されていた。

　無利子預金分を米政府が運用する形で日本が米側に利益供与をしていたとの見方があったが、今回の調査では、それを裏付ける記録や証言はなかった。返還協定の規定を上回る「裏負担」を示す文書なども見つからなかった。

　鳩山政権は、日米の外交密約について徹底的に調査する方針を表明。９日には外務省の有識者委員会が、核持ち込みなどの密約調査の結果を発表した。（共同）

　［2010年3月12日22時46分］