家電量販店が旧型テレビの販売に力

　省エネ家電の購入を促すエコポイント制度に対応した薄型テレビの省エネ性能の基準が４月１日から引き上げられるため、家電量販店はポイントの対象から外れる商品が多い旧型モデルの販売に力を入れている。

　ビックカメラは３月に入り、対象から外れる商品の値引き率を拡大。値引き率は製品により異なるが、「メーカーが生産完了している製品も多く、売り尽くしセールの状態」（ビックカメラ）。基準変更を知らない利用客もいるとみて、ホームページ上でも３月末までの対象商品を特集したコーナーをつくった。

　ヤマダ電機やヨドバシカメラなども、対象から外れる商品を売り場で個別に明示し、販売員も「『今が買い時』とアピールしている」（ヤマダ電機）という。

　対象から外れるのは旧型機種が多いため、そもそも値下がりしており、エコポイント分がさらにお得感を強める形になっている。

　民間調査会社ＢＣＮの道越一郎アナリストは「今回の見直しで対象から外れる機種を中心に、エコポイント制度が始まって以来の売れ行きになっている」と分析。一方、家電メーカー側は基準変更を念頭に置いて生産してきた面もあり「影響は少ない」（家電メーカー幹部）としている。

　エコポイント制度は対象商品を選ぶのに国が定めた省エネ性能基準を使っており、３月末が数年おきに行われるテレビの基準見直し時期に当たる。エアコン、冷蔵庫の基準は今回は変わらない。（共同）

　［2010年3月18日18時45分］