東証今年最安値…金融緩和策などに不安感

　３１日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比３２５円２０銭安の８８２４円０６銭となり、８月２５日に付けた今年の終値の最安値（８８４５円３９銭）を４営業日ぶりに更新した。

　前日に発表された日銀の追加金融緩和策や政府の経済対策の内容が実効性に乏しく、円高に歯止めがかからないとの見方が多く、失望売りが相次いだ。外国為替市場では一時１ドル＝８４円台前半まで円高ドル安が進んだことで、輸出企業を中心とした業績悪化懸念が強まり、景気が減速する恐れが出てきた。市場からは政府や日銀に一段の対策を求める声が高まりそうだ。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４・５４ポイント安の８０４・６７。出来高は約１５億９８２２万株。

　前日の米株式市場が大幅安となったこともあり、電機や自動車などの輸出関連から、小売り、不動産などの内需関連まで幅広い銘柄が売られ、午前から全面安となった。

　８月の米雇用統計の発表を週末に控えて世界景気への警戒感が強まっているのに加え、午後に入って円高がさらに進んだことで、下げ幅は一段と拡大した。

　８月２６日から３０日までの３営業日で、日経平均株価は約３００円値上がりしたが、この日だけで一気に３００円余り下落。「日銀や政府の施策への期待で大きく上がった反動だ」（大和証券キャピタル・マーケッツの高橋和宏投資戦略部部長）と分析する。今後は「米雇用統計の発表で（米景気の悪化が鮮明になり）、円高がさらに進めば、来週は８５００円の水準に下がる可能性がある」（同）との見方を示した。（共同）

　［2010年8月31日21時34分］