エコカー補助金制度７日受理分までで終了

　経済産業省は８日、燃費など省エネ性能に優れたエコカーの購入を促す補助金について、予算が底をついたことから受け付けを終了すると発表した。補助金が交付されるのは７日に受理された申請分までで、８日分はすべて交付されない。

　消費刺激策として始まったエコカー補助金制度は予算総額が約５８００億円で、約４５３万台が対象となった。しかし、想定を上回る駆け込み需要により、９月末の予定を大幅に前倒しして打ち切った。今後は新車販売の反動減が懸念され、最近の急激な円高と合わせ景気に悪影響を与えそうだ。

　補助金の申請は新車登録が前提で、購入から登録まで１週間程度かかることから、ここ数日の購入者は補助金を受け取れない可能性がある。経産省は「苦情に真摯（しんし）に対応し、制度を理解してもらう」（自動車課）と説明するが、販売現場で混乱が起きる恐れもある。

　経産省によると、７日には約９２億円（約６万６０００台）の申請があり、予算残額は約１０億円になった。８日の申請は確認された分だけで約５０億円になり、既に予算額を超過したという。

　エコカー補助金は、国内新車販売台数（軽自動車除く）が今年８月まで１３カ月連続で前年実績を上回るなど、消費を底上げしてきた。直嶋正行経産相は８日の衆院経済産業委員会で「リーマン・ショック後の厳しい状況下で、雇用を下支えするなど大きな効果があった」と分析した。

　しかし、需要を先食いする面があるため、長期間継続すると効果が薄れ、反動減が大きくなるなどの副作用もあると判断、終了することにした。経産省は今後、補助金に代わるエコカー購入の支援策を検討する方針だ。

　エコカー補助金は最大２５万円で、景気対策として２００９年６月に導入された。（共同）

　［2010年9月8日22時25分］