振興銀が破綻　初のペイオフ発動

　金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京）は１０日午前、臨時取締役会を開き、自主再建を断念することを決め、預金保険法に基づく破綻（はたん）処理を金融庁に申請した。同庁は１０日から１２日まで業務停止を命じ、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。

　自見庄三郎金融担当相は、預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを１９７１年の制度発足以来、初めて実施することを表明。週明けの１３日から本店など１６店舗で営業を再開、保護される預金の払い戻しを進める。

　菅直人首相はペイオフの初発動について「自見金融担当相に適切な判断をしていただいて良かった」と述べた。

　ペイオフで保護されるのは、預金の元本１０００万円までとその利息で、それを上回る場合は預金の一部がカットされる可能性が高い。振興銀は定期預金しか扱っておらず、決済などに使われる普通預金や当座預金はない。

　金融庁によると、振興銀の預金者は８月末時点で１１万３０００人で合計５８５９億円。このうち残高が１０００万円を超える預金者は３５６０人で、預金の合計は４７１億円。カット額は振興銀の資産状況を詳しく調べた上で決められる。

　振興銀は２０１０年９月中間決算で大幅な債務超過に転落する見通し。資産流出などを防ぐため、１０日中に、民事再生法の適用を東京地裁に申請する。

　振興銀は０４年、竹中平蔵元金融担当相と親交があった日銀出身の木村剛前会長（元金融庁顧問）らが中小企業向けの専門銀行として設立。０９年２月に破綻した商工ローン大手ＳＦＣＧから大量に購入した債権などの資産査定を見直したところ、不良債権が大幅に増えたとみられる。

　振興銀の小畠晴喜社長（作家名・江上剛）は１０日午前、記者団に対し「大変ご迷惑を掛けます」と述べ、陳謝した。自見金融担当相は「考えられない検査妨害があるなど、特有の事情があった」と話し、他の金融機関への波及や金融システムへの影響はないことを強調した。（共同）

　［2010年9月10日11時58分］