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社保庁労組が反省の総括
社会保険庁職員で構成する全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評議会）は４日、労働強化を避けるため過去に社保庁と結んでいた「覚書」などについて「国民の利便向上にマイナスをもたらした部分もあり、真摯（しんし）に反省する」と総括した。
社保庁廃止後に年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」の在り方を検討している政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に同日、提出した。年金記録不備問題の一因と批判された同労組がこうした見解をまとめたのは初めて。
同労組は１９７９年から２００４年にかけて、「端末装置は１人１日のキータッチを平均５０００タッチ以内とする」などの覚書や確認事項９８件（現在はすべて破棄）を社保庁と締結した。
総括では「内向きな労使関係の典型」「迅速な業務変更を阻害する場面も散見された」との見解を表明。ただ、一方では「労組の対応によって年金記録問題が生じたかのように断罪されるのは、明らかな誤解」とも反論した。
この日は社保庁も反省を表明する文書を同会議に提出した。
［2008年3月4日22時16分］
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