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民主が国民新と景気対策
民主、国民新両党は１９日、幹部による協議で、原油価格の高騰などを受け両党で景気対策案をまとめることで一致した。官僚の天下りを禁止する法案を共同で作成することも決めた。
景気対策案は、所得税の定率減税再開など、国民新党がすでに提示している案などをたたき台に検討を進める。天下り禁止については、定年制の延長や、天下り先の団体に公費を支出しないことなどを盛り込む考えだ。
協議には民主党から菅直人代表代行と鳩山由紀夫幹事長、国民新党から亀井静香代表代行らが出席した。
菅氏は同日の記者会見で「暫定税率の期限切れでガソリン、軽油の値下げが実現できるが、重油対策は打ち出していない。重油を含めた景気対策の話し合いをしていく」と述べた。
［2008年3月19日21時25分］
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