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　福田康夫首相は２７日午後、首相官邸で記者会見し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関し、道路特定財源を２００９年度から一般財源化することを柱とした新提案を発表した。ただ民主党が主張する暫定税率の即時廃止は「現実無視の議論」と否定した。このため民主党は受け入れに難色を表明、暫定税率期限切れとなる今月末までの法案成立は困難でガソリン価格引き下げは依然避けられない情勢。その場合政府、与党は４月末には衆院の再議決で成立を図る意向だ。

　新提案は基本的に、政府が提出した税制改正法案については修正せずに成立させるよう求める内容。首相は民主党と合意できなくても、新提案内容は実行すると明言し「与党には了解されている」とした。

　首相は暫定税率を廃止すれば「２兆６０００億円の財源が失われ、道路整備費がなくなり、都市も地方も財政難に陥る」と述べ、税制法案の年度内成立の必要性を強調。暫定税率の０９年度以降の扱いに関しては「環境問題への国際的取り組み、地方道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政事情を踏まえ検討する」と述べるにとどめた。

　道路特定財源の一般財源化については、今年末の税制抜本改革の際に廃止を決め、新たな使途には温暖化、少子化対策を想定しているとした。

　このほか（１）道路整備中期計画は期間を現在の１０年から５年に短縮して新たに策定（２）道路関連公益法人の廃止・民営化推進－を打ち出し、民主党に対して一般財源化後の使途などを検討する与野党協議機関の設置や、小沢一郎代表との党首会談実現を呼び掛けた。

　これに対して民主党の鳩山由紀夫幹事長は「暫定税率についてあいまいで、民主党の考えと相いれない部分がある。暫定税率では譲れない」と述べ、協議受け入れに否定的な見解を示した。

　［2008年3月27日21時28分］

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