ガソリン４月から25円値下げで税収不足へ

　道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は３１日で期限切れとなる。４月からはガソリン価格が１リットル当たり約２５円下がる一方、１年間税率が戻らなければ国１兆７０００億円、地方９０００億円の計２兆６０００億円の税収不足となる計算。地方財政、国民生活への影響は必至だ。

　政府、与党は混乱回避策を検討するとともに、暫定税率維持のための税制改正法案を４月末に衆院の再議決で成立させ、税率を戻す構えだ。ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。

　首相は２００８年度予算成立を受け３１日に記者会見し、暫定税率期限切れへの対応や、再議決に関する考えを明らかにする予定。０９年度からの道路特定財源の全額一般財源化を柱とした自らの新提案については、民主党の受け入れ拒否を踏まえた対処方針を説明する見通しだ。

　税制改正法案は２月２９日に衆院を通過しており、参院が６０日以内に採決しなかった場合は否決したと見なせる憲法規定に基づき、４月２９日以降、衆院で３分の２以上を占める与党による再議決が可能となる。

　ただ、いったん値下がりしたガソリンを元に戻せば「増税」批判を受けかねない上、野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、再議決は見送るべきだとの声も与党では根強い。

　混乱緩和策としては、税率期限切れ前に仕入れたガソリンを消費者の求めに応じて値下げして販売した場合、小売業者が税還付を受けられるようにする法案を民主党が国会提出。政府、与党も地方財政支援策や税還付策などを検討している。

　［2008年3月29日19時52分］

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