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脱走兵の逮捕要請で日米両政府が合意
高村正彦外相は１１日午前の記者会見で、在日米兵の脱走が判明した場合、米軍が直ちに都道府県警に逮捕を要請し、情報も提供することを日米両政府で基本合意したと発表した。両政府は近く日米合同委員会を開いて、手続きの詳細などを確定させる。
現行の日米地位協定では、米兵が脱走したり、行方不明になっても米側に通報義務は課されていない。米軍の規定によると、兵士が行方不明になってから３０日が過ぎれば自動的に「脱走」と認定されるが、３０日未満の場合は「脱走」か「行方不明」かを米軍が判断する。今回の合意後も脱走の認定に関しては新たな基準を設けず、現行の米軍規定を適用する。
神奈川県横須賀市のタクシー運転手刺殺事件の際には、強盗殺人容疑で逮捕された米兵は米海軍横須賀基地を抜け出してから２日後に脱走兵に認定されたものの、日本側に連絡がなかった。
在日米軍基地を抱える横須賀市などの自治体からは、通報体制を早急に整備するように要望が出ており、今年２月に沖縄で起きた女子中学生暴行事件で問題となった基地外に居住する兵士の実態把握とともに、日米間の課題になっていた。
［2008年4月11日12時51分］
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