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万能細胞や再生医療の研究推進へ特区創設
政府は２４日、革新的な技術開発を進める「スーパー特区」の第１弾として、万能細胞や再生医療の研究、バイオ医薬品の開発などに重点的に取り組む「先端医療開発特区」の創設を決めた。
規制緩和や地域活性化を目指す従来の行政区域単位の特区と違い、複数の研究機関や企業で構成する「複合体」が単位。
研究費の重点配分や、開発段階から規制当局と協議を始めるなどの産学官連携により、技術開発の促進を図る。今年夏までに公募を始める。
重点分野は、京都大が開発した新万能細胞の「ｉＰＳ細胞」の応用研究や再生医療のほか、革新的なバイオ医薬品や医療機器の開発など。こうしたテーマを研究する先端医療研究拠点が複合体の中心になる。
政府や参加研究機関が連携して研究資金の効率的な運用を図る。また実用化を早める試みとして、医療上特に必要と認められた医薬品や医療機器については、規制当局の厚生労働省が優先的な相談、審査を実施する。
ｉＰＳ細胞に関する研究では、知的財産権の確保が重要だとして、知財戦略やライセンス活動について産業界にも支援を求めるとした。
［2008年4月24日21時36分］
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