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　共同通信社が１、２の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は１９・８％と、４月の前回調査から６・８ポイント急落し発足以来最低を更新した。不支持率は６６・６％で７・０ポイント増。支持率が２０％を割り込んだのは２００１年参院選を前に退陣した森内閣以来で、危機的水準となった。

　ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の２４・３％に対し民主党が３０・３％と、昨年１２月調査以来約５カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が過去最高の５０・０％に上り、「自民党中心の政権」の２６・７％の２倍近くに達した。

　与党が衆院再可決で暫定税率を復活させたことに関しては「適切ではない」が７２・０％で、「適切である」の２１・４％を大きく上回った。

　福田内閣を支持しない理由は「経済政策に期待が持てない」が２６・６％で最多。「首相に指導力がない」２５・７％、「税制改革に期待が持てない」１１・６％が続いた。

　民主党が検討する首相問責決議案提出に「賛成」は５４・７％、「反対」は３１・９％。可決した場合の首相の対応については「衆院解散、総選挙」が６８・１％で、「辞めなくてよい」１８・５％、「内閣総辞職すべきだ」８・４％を引き離した。

　望ましい衆院解散、総選挙の時期は「７月のサミット後、今年後半」が４１・７％、「今年前半」が１７・２％で、６０％近くが年内実施を求めた。

　道路特定財源の０９年度からの全額一般財源化を「評価する」は３７・７％にとどまり、「評価しない」が５３・６％だった。後期高齢者医療制度を「廃止すべきだ」は４６・５％、「運用改善すればよい」は４４・０％で、評価が割れた。

　自民、民主両党以外の政党別支持率は、公明党３・６％、共産党３・７％、社民党１・６％、国民新党０・７％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は３４・４％だった。

　［2008年5月2日20時46分］

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福田内閣

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